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営業時間：09:00～17:00（土・日・祝・年末年始除く）
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ISO9001差分研修はこちらISO14001差分研修はこちら
「内部監査員の研修を受講したいが、業務で時間がとれない」という方にお奨めのコースです。講義だけではなくeラーニングをプラスし、従来と比較して講義内容の習熟度アップをご提供します。講義では、講師が規格、監査手法を丁寧にご説明いたします。
ISO規格要求事項はもちろん、演習を通じて監査のイメージや雰囲気をじっくり学びたい方にお奨めのコースです。
1日コース同様eラーニングによる研修後の自主学習も可能ですので、継続した知識を得ることができます。
ご要望に応じて、内容を貴社向けに自由にカスタマイズする事ができます。
特に演習時にお客様で使用されている文書類を使用する要望を頂いています。
より実践向けの研修が可能です。土日祝での開催も可能です。
株式会社アクイルでは、皆様が「会社をより良くするための方法」として内部監査をご理解いただき、その手法を習得することをより重視した研修を目指しています。 知識をインプットし、ケーススタディを通じてアウトプットする従来の学習法から、ケーススタディを通じて知識を身につけ、知恵が出るようなカリキュラムを重視しています。
WEB上でISOの規格の予習と理解度確認テストを使って、受講内容を復習できるツールです。 eラーニングの詳細はこちら
プライバシーマークの審査基準が変更となり、既に取得事業者様は2020年7月31日までに新規格への移行が必要となります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、更新申請期間中に、更新申請手続ができない事業者様について、更新申請の期限をプライバシーマーク付与契約の有効期間の満了日まで延長しております。
「JIS Q 15001」の規格が「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に改定されたことにより、JIS Q
15001を基準としているプライバシーマークの審査基準も変更となりました。
《新審査基準の４つのポイント》
1.改正個人情報保護法への対応
2.個人情報の管理台帳に追記が必要な項目（保管期限）
3.従業員の教育に追記が必要な項目（個人情報保護方針）
4.運用の確認（日常点検や、それに伴う是正、代表者への報告など）
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労働安全衛生マネジメントシステムが2018年3月12日にISO45001として発行されました。これに伴い2021年3月をもってOHSAS18001は失効となります。
OHSAS18001との大きな違いとしては、ISO9001や14001など他のISOマネジメントシステムと規格の構成や用語の定義などを共通化しており、既存のマネジメントシステムに取り組んでいれば、労働安全衛生を含む統合マネジメントシステムとして運用することが可能となります。
ISO45001は他のISOマネジメントシステムと一緒に労働安全衛生リスクの低減に取り組むことによって、経営にも役立つ仕組みづくりに繋がります。
ISO45001は大規模・小規模どの組織にも適しております。
取得検討をされている企業様へのコンサルティング、取得後の社員教育のための講師派遣型研修を随時受付しております。
●取得支援お見積り申込 ⇒https://hp-eigyo.com/mitsumori
●講師派遣研修お見積り申込 ⇒https://hp-eigyo.com/form/form_haken
既に、旧規格で内部監査員研修や学習した方が対象の研修です。
このコースは、それぞれ３ｈでISO9001:2015、ISO14001:2015規格改訂内容を学習できる内容です。
ISO9001、ISO14001を認証している多くの企業様では、既に内部監査員の教育は旧規格で行っています。
また、１から受講しなおす時間とコスト負担の削減考え、この研修をご提供することに致しました。
内容的には、当社の顧客企業様のISO推進責任者様の声を基に構成を考えています。
ぜひ、この研修を効果的にご利用頂ければと思います。
ISO【国際標準化機構（International Organization for Standardization）】とは、スイスのジュネーブに本部がある工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体の事です。
電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格の作成を行っています。
1947年に設立され、現在では150ヶ国以上が参加しています。
まずは、監査の定義(ISO19011にて定義されています。)を説明します。
監査とは？：監査基準が満たされている程度を判定するために、監査証拠を収集し、それを客観的に評価するための体系的で、独立し、文書化されたプロセス。
監査基準とは？：一連の方針、手順又は要求事項
監査証拠とは？：監査基準に関連し、且つ検証できる記録、事実の記述又は、その他の情報。
更に、監査にはいくつか種類があります。
・第一者監査（内部監査）：自社の組織内で、公平性と客観性から自らの責任がない業務を監査する。
・第二者監査：自社と利害関係のある取引先や子会社、関連会社に対して監査する
・第三者監査（外部監査）：利害関係のない第三者機関（審査登録機関・・皆様の認証審査がこれにあたります）が契約者に対して監査する。
そもそも、監査の目的は？
ISO19011には、次のようなことが書かれています。ISO19011.4監査の原則より抜粋です。
監査は、経営方針及び管理業務を支援する効果的、且つ信頼のおけるツールとなり、また、組織がそのパフォーマンスを改善するには何に、取り組むべきかについての情報を提供する者となる。と記載されています。
ですので、監査の目的とすると好ましい事項は以下のようになります。
1）規格要求事項、組織が決めた要求事項への適合性を監査する
2）法令その他の要求事項、契約への適合性を監査する
3）マネジメントシステムの問題点を顕在化する
4）マネジメントシステムの改善領域を特定する
5）方針、目的目標の達成を支援する
監査の視点は何が必要か？
内部監査はマネジメントシステム（方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステム）を監査するからには、監査の視点として次の事項を自覚することが好ましい
1）経営者の視点：経営者が作成した方針によって構築された、我社のマネジメントシステムが、目標を達成するためのシステムとなっているか？
2）監査員としての視点：我社のマネジメントシステムを、現在取引しているお客様の視点や、品質保証の観点からの視点が必要である。