2013年4月17日

女性が日本を救う!?

皆さんはご存知ですか。
世界では、女性の社会進出が促進されている状況を。

【欧州の現状】
「欧州連合(EU)は、上場企業に対し、役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける法案を提出」しました。この法案には達成できなかったときのペナルティも用意されています。
現在、上場企業で女性役員が占める割合はEU諸国でも平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%しかいない状況を改善するEUであるが、日本の場合だとどうなのか。

【日本の現状】
子育てをする母親の経済状況グラフ
こちらのグラフを見て頂ければ分る通り、女性の社会亜進出はまだまだ厳しく、結婚・出産で退職し、育児の手が離れると、結果的にパートなど非正規の働き方しか残されておらず、所得が低く抑えられている状況である。

【女性進出がもたらすもの】
ところで、なぜ、EUがこれほどまでに女性の社会進出に対して前向きなのか。
大きく分けて三つある。

(ⅰ)純粋に労働力
一つ目であるが、日本の経済を支えてきた団塊世代の引退を補う力を持っているのが日本の女性である。今日の日経新聞の一面に「65歳以上、3000万人突破」という記事が掲載されていた。この記事にもあるとおり、労働人口の低迷が、これにより更に加速する中で、女性の社会進出は労働力の確保になるであろう。

(ⅱ)労働市場の流動性向上
従来、結婚・出産でやめたり、休職したり、転職することは、会社にとって迷惑なことでしかなかったし、そう捉えられてきた。しかし、そういったことこそ、全体的な労働市場において、流動性を上げていく装置となるのではないだろうか。

(ⅲ)消費者のメインは女性という現実
ところで、男性のみなさんは洋服を購入したことはありますか。それも、男性服のみしか置かないお店ではなく、女性や子供用の洋服が置いてあるお店に。ここで、なにか気付くことは無かったでしょうか。そうです、男性コーナーの割合が女性・子供コーナーに比べて小さく出来ているんです。なぜなら、消費があまり芳しくないからです。それに比べ、女性は気に入れば買う。気晴らしに買う。などといったさまざまな要因により、購買行動を起こす。また、家事や子育てのメインはやはり女性ですので、子供コーナーも拡大するのです。 こうして、労働力・市場・消費者と多くの面で社会を支える女性こそ、日本における新たなイノベーションを起こすきっかけになるのではないだろうか。

金澤

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